大学受験「政治・経済」時事ニュース関連付け講義

教科書の用語を根性で暗記しようとしていませんか？記憶は、何かと何かを関連付けると、定着していきます。例えば、「安部内閣の財政再建」の新聞記事と「政府財政と税の構造」の教科書記述を関連付けてみましょう。

議員の卒業アルバム／地方自治と地方政治

　今、議員の卒業アルバムについて、マスコミで話題になっております。

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070505/wdi070505001.htm

　宮崎県の東国原知事も、テレビ番組で、懸念を表明しておりました。
その宮崎県議会で、2007年4月25日に、松田勝則氏(41)、図師博規氏(37)、
西村賢氏(34)、武井俊輔氏(32)という若手の県議会議員の方々で、
「愛みやざき」という新会派が結成されました。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2007unity/miyazaki/20070425/20070425_001.shtml

「愛みやざき」の西村議員に、議員の卒業アルバムについて、メールで質
問をしたところ、回答をいただきました。西村議員のご厚意により、以下
のメールのやりとりをご紹介させていただきます。

　今後、この問題は、マスコミで報じられる機会も多いかと思いますので、
地方自治を勉強する上で、ご参考にしていただければ幸いです。

■宮崎県議会議員　西村議員とのやりとり

●筆者の質問
今、マスコミで批判されている議員の卒業アルバムですが、どのような
手続きで、作成することが決定され、卒業アルバムに費やす費用が決定
されたのでしょうか？

国会には、議院運営院会があり、議員年金などはここで決定されますが、
宮崎県議会も議会運営委員会で、議員の卒業アルバムについては、決定
されたのでしょうか？

●西村議員から回答
アルバムの件、先日のマスコミで私も始めて知りました。
会派「愛みやざき」としては先週、総務の方に現物を見せていただき、
50数冊に150万円近くのお金が使われているという説明を受けました。
今後、この議論を深めていくことになりますが、どのような経緯で誕生
したものかわかりません。

おそらく数十年前から続いてきた慣習で現在の議員の方は知らないかも
しれません。廃止や見直しを含め、県議会に6月1日に立ち上がる
「議会改革等検討委員会」で今後、検証していきます。
ちなみに・・この委員会設置は「愛みやざき」が熱望し、諸派の賛同を
得て設置できた委員会です。

西村議員のブログのコメント(2007年5月21日)
　「この県議会のアルバムとは一期（4年）ごとに作成しているもので、
　　まるで小学校の『卒業アルバム』のようです。」

http://www.hyuga.jp/wig/index.php?blogid=22&archive=2007-5-21

●筆者の質問
　西村議員からいただいたメールにございました「議会改革等検討委員会」
ですが、こちらは、
**************************************************
　宮崎県議会委員会条例
（特別委員会の設置）
第三条　議会において特定の事件を審査するため、
　その議決により特別委員会を置くことができる。
**************************************************
に基づく、委員会でしょうか。
ということは、卒業アルバムの廃止や見直しは、以下のような流れで
進むのでしょうか。今後、宮崎県政をメディア等で、ウオッチする際に、
より理解を深める意味で、お教え願えれば幸いです。

　 [委員会付託]
　議案を専門的に審査するために、議案を委員会に送付します。

　 [委員会審査]
　いろんな角度から議案を審査して、委員会として賛成か反対かを決めます。

[委員長報告]
委員会で決まった結果や意見を本会議で委員長が報告します。

[質疑、討論]
委員長の報告についてよく分からない点を尋ねたり、
自分の考えを述べたりします。

[採決]
議員全員で、議案について賛成か反対かを多数決で決めます。

宮崎県議会情報：県議会の仕組：議会の進め方
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai/assembly_info/mechanism/session_flow.html

●西村議員から回答
いいえ、特別委員会ではなく、議会運営委員会の中に設置される小委員会です。
愛みやざきとしては特別委員会設置を訴えましたが、同じく特別委員会に
選挙区等の特別委を優先することとなりましたので、議運内委員会で
やることになりました。

アルバムにしかり、政務調査費や旅費等の問題にしかり、条例改正
　というよりもモラルの問題や会派間での相違も多いために小回りの効く
委員会になりました。逆に、条例改正とか伴わなければ、取り決めから
実行までは早いのではないかと思います。

■用語解説

●議会運営委員会
議会運営委員会は、議会をスムーズに運営するために設置されています。
定例会の会期や議事日程などの議会の運営方法などについて協議しています。

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai/committee/index.html

＜参考＞
◆宮崎県議会議員　西村賢議員のブログ
　http://www.hyuga.jp/wig/index.php?blogid=22
◆「現代の政治・経済」(山川出版社)　地方自治の制度
◆「政治・経済」(三省堂)　地方自治と地方政治

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大学受験「政治・経済」時事ニュース関連付け講義

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　また、「大学受験『政治・経済』への好奇心を高める勉強会」を開催い
たします。テーマは、「三権分立」です。定員に限りはございますが、ご
都合よろしければ、ぜひとも、ご参加下さい。

◆「大学受験『政治・経済』への好奇心を高める勉強会」◆

　対象：現時点で、大学受験の受験科目を「政治・経済」で頑張ろうと
　　　　考えている高校生(学年は問いません)、または、予備校生。
テーマ：三権分立(メールマガジンの[1]～[4]をベースに)
　日時：6月3日(日)　10:00～11:30
　集合時間：9:50
予定：10:00～10:30 基調講義
　　　　10:30～11:00 フリーディスカッション
　　　　11:00～11:15 センター試験で演習
　　　　11:15～11:30 答え合わせ
　定員：10名　定員になり次第、締め切らせていただきます。
　場所：ルノアール渋谷パルコ横店のミーティングルーム
　渋谷区宇田川町4-3興和ビルB1 03-3770-1980
　　　　JR渋谷駅ハチ公口徒歩５分東急ハンズ斜め前
http://www.ginza-renoir.co.jp/renoir/index.htm#shibuya
　　　　
　参加費用：1000円(ドリンク代・資料代含む)
　参加方法：politics2006economics@yahoo.co.jp 宛てに、
　　　　　メールにて、
　　　　　 (1)お名前
　　　　　 (2)高校生の方→学年、予備校生の方→何年目
　　　　　をお送り下さい。それ以外の個人情報は必要ありません。
　　　　　参加していただける方には、折り返しメールを差し上げます。

　諸注意：好奇心を高めるための勉強会ですので、もともと「政治・経済」
　　　　　に好奇心のない方の参加はご遠慮下さい。

　講師プロフィール：30代前半、男性、早稲田大学卒業

　※詳細は都合により随時、変更の可能性があります。

2007/05/26(土) | 未分類 | トラックバック：0 | PageTop↑

三権分立[4]／2007年大学入試センター試験政治・経済

　2007年大学入試センター試験政治・経済第２問にも関係してくる、日
本の仕組みの根幹を成す三権分立についての第4回目で、最終回です。

　今回は、日本の国会(立法権)と裁判所(司法権)のお互いに対する影響力
について、憲法・法律・実例を参考に、整理してみます。

　また、「大学受験『政治・経済』への好奇心を高める勉強会」を開催い
たします。テーマは、「三権分立」です。定員に限りはございますが、ご
都合よろしければ、ぜひとも、ご参加下さい。

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　※詳細は都合により随時、変更の可能性があります。

[4] 国会(立法権)と裁判所(司法権)の関係

■国会→裁判所への影響力

●弾劾裁判

◆関連条文
　【憲法第64条】
　「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で
　　組織する弾劾裁判所を設ける。」

　◆「弾劾」の意味
　　もともとは、罪や不正を暴くとか、厳しく責任を問うという意味です
　　が、弾劾裁判所の「弾劾」とは、裁判官を罷免する（辞めさせる）手
　　続をいいます。罪や不正を暴くとか、厳しく責任を問うといった意味
　　があります。

http://www.dangai.go.jp/intro/intro5.html

◆実例(弾劾裁判所の判決宣告　1981年11月6日)

　　被訴追者…東京地方裁判所判事補兼東京簡易裁判所判事
　　訴追の事由…担当する破産事件の破産管財人からゴルフクラブ2本、
　　　　　　　　ゴルフ道具1セット、キャディバッグ1個と背広2着の供与
　　　　　　　　を受けた。
　弾劾裁判所の判断…罷免
　　訴追事由の事実を認定し、刑法197条1項の収賄罪に該当する疑いも消
　　しがたく、職務上の義務に著しく違反するにとどまらず、倫理的にも
　　許されない行為であって、国民の信頼に背き裁判官としての威信を甚
　　だしく失墜したもので、弾劾法2条各号に該当する。

http://www.dangai.go.jp/lib/lib1.html#himen-s56-1

■裁判所→国会への影響力

●違憲審査

◆関連条文
【憲法第81条】
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか
　　しないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」
　　→憲法の番人

◆実例(最高裁判所判決　1985年7月17日)
　　最高裁判所は、国会が制定した法律である公職選挙法13条1項などが、
　　憲法14条1項に違反すると結論付けました。

　　裁判要旨一　
　　公職選挙法一三条一項、同法別表第一、同法附則七項ないし九項の衆
　　議院議員の議員定数配分規定は、昭和五八年一二月一八日施行の衆議
　　院議員選挙当時、全体として憲法一四条一項に違反していたものであ
　　る。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26075&hanreiKbn=01

＜参考＞
◆大学入試センター
　http://www.dnc.ac.jp/center_exam/19exam/19hon_mondai.html
◆2007年大学入試センター試験　政治・経済第2問
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/jyuken/center07/graph/s
　eikei/qa/1.html
◆「現代の政治・経済」(山川出版社)　日本の政治制度
◆「政治・経済」(三省堂)　日本の民主政治と立憲主義
◆日本国憲法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
◆裁判官弾劾裁判所　http://www.dangai.go.jp/
◆判例検索システム　
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01
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2007/05/21(月) | 未分類 | トラックバック：1 | PageTop↑

三権分立[3]／2007年大学入試センター試験政治・経済

　2007年大学入試センター試験政治・経済第２問にも関係してくる、日
本の仕組みの根幹を成す三権分立についての第3回目です。

　今回は、日本の内閣(行政権)と裁判所(司法権)のお互いに対する影響力
について、憲法・法律・実例を参考に、整理してみます。

[3] 内閣(行政権)と裁判所(司法権)の関係

■内閣→裁判所への影響力

●最高裁判所長官の指名、最高裁判所の裁判官の任命

◆関連条文
　【憲法第6条2】
　「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」

【憲法第79条】
「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁
　　判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれ
　　を任命する。」

◆実例(下村内閣官房副長官　記者発表　2006年10月3日)

　　下村内閣官房副長官
　「次に人事案件について申し上げます。町田顯最高裁長官が、10月15日
　　に定年退官されることに伴い、本日の閣議で、現最高裁判事島田仁郎氏
　　を最高裁長官として指名することを決定いたしました。」

　「また島田氏の後任の最高裁判事として、現大阪高裁長官涌井紀夫氏を、
　　また10月30日に定年退官される滝井繁男最高裁判事の後任に田原睦夫
　　弁護士をそれぞれ任命することも、本日閣議決定いたしました。最高
　　裁裁判官の任命については、裁判官、弁護士、または学識経験者の中
　　から、人格、識見に優れた最高裁裁判官に相応しい方を最高裁長官の
　　意見を聞いた上で、内閣として閣議決定するものであります。」

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2006/10/03_a.html

■裁判所→内閣への影響力

●違憲審査

◆関連条文
【憲法第81条】
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか
　　しないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」
　　→憲法の番人

◆実例(ＮＨＫ放送命令違憲訴訟 2007年3月6日)

　　2006年11月10日に、菅総務大臣(内閣を構成する国務大臣)が、NHKの
　　橋本元一会長に対して、
　　「ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題に特に留意して報道する
　　ことを命ずる」という命令を出しました。この命令に対して、弁護士
　　の辻公雄さん他が、命令が憲法違反だとして、裁判を起こしました

　　[訴状]
　　平成１９年３月６日
　　大阪地方裁判所　民事部御中
　　原告ら訴訟代理人（代表）弁護士辻公雄　外３８名

　　　(中略)

　　７損害
　　上述のように放送法３３条は憲法に違反する。それに基づく本件処分
　　も違憲、違法である。国はこのような違憲、違法な本件命令を出し、
　　ＮＨＫに命令放送をさせた。このことによって原告らの有する知る権
　　利が侵害され、精神的苦痛を受けた。これを金銭に換算すると金１万
　　円が相当である。

　　〒１００－８９７７
　　東京都千代田区霞ヶ関１丁目１番１号
　　被告国　上記代表者法務大臣長勢甚遠
　　〒１００－８９２６
　　東京都千代田区霞ヶ関２丁目１番２号
　　処分行政庁　総務大臣　菅義偉

http://nhk-shiminnokai.com/uploads/smartsection/4_sojyo.pdf

＜参考＞
◆大学入試センター
　http://www.dnc.ac.jp/center_exam/19exam/19hon_mondai.html
◆2007年大学入試センター試験　政治・経済第2問
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/jyuken/center07/graph/s
eikei/qa/1.html
◆「現代の政治・経済」(山川出版社)　日本の政治制度
◆「政治・経済」(三省堂)　日本の民主政治と立憲主義
◆日本国憲法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
◆首相官邸
　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2006/10/03_a.html
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2007/05/21(月) | 未分類 | トラックバック：0 | PageTop↑

三権分立[2]／2007年大学入試センター試験政治・経済

　2007年大学入試センター試験政治・経済第２問にも関係してくる、日
本の仕組みの根幹を成す三権分立についての第2回目です。
　
　今回は、日本の内閣(行政権)と国会(立法権)のお互いに対する影響力に
ついて、憲法・法律・実例を参考に、整理してみます。

[2] 内閣(行政権)と国会(立法権)の関係

■内閣→国会への影響力

●衆議院の解散

◆関連条文
【憲法第7条】
「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する
行為を行ふ。3．衆議院を解散すること。」

【憲法第69条】
「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決
したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなけ
ればならない。」

　◆法的根拠に関する政府見解
「衆議院の解散は、憲法第七条において天皇の国事に関する行為として
規定されており、この場合、実質的に衆議院の解散を決定する権限を
有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務
を有する内閣である。」

「憲法第六十九条は、同条に規定する場合には、内閣は、『衆議院が解
散されない限り』、総辞職をしなければならないことを規定するにと
どまり、内閣が実質的に衆議院の解散を決定する権限を有することの
法的根拠は、憲法第七条の規定である。」

『参議院議員飯田忠雄君提出衆議院解散権の帰属に関する質問に対する
答弁書』(1985年12月27日)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/104/syuh/s104035.htm

◆実例1(第162回国会衆議院本会議第39号 2005年8月8日)

河野洋平衆議院議長
「ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、
朗読いたします。」
「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/162/0001/main.html

◆実例2(小泉内閣総理大臣記者会見[衆議院解散を受けて] 2005年8月8日)
　　
小泉内閣総理大臣(当時)
「本日、衆議院を解散いたしました。それは、私が改革の本丸と位置づ
けてきました、郵政民営化法案が参議院で否決されました。言わば、
国会は郵政民営化は必要ないという判断を下したわけであります。」

　「国会の結論が、郵政民営化は必要ないという判断を下された。私は本
　　当に国民の皆さんが、この郵政民営化は必要ないのか、国民の皆さん
　　に聞いてみたいと思います。言わば、今回の解散は郵政解散でありま
　　す。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっき
　　りと国民の皆様に問いたいと思います。」

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08/08kaiken.html

■国会→内閣への影響力

●1　内閣総理大臣の指名

◆関連条文
【憲法第67条】
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。
この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」

　【憲法第67条2】
　「衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定める
　　ところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又
　　は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内
　　に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議
　　決とする。」

　【憲法第6条】
　「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」

◆実例(第143回国会衆議院本会議第1号 1998年7月30日)

　　伊藤宗一郎衆議院議長(当時)
　「これより内閣総理大臣の指名を行います。この手続は、衆議院規則及
　　び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりま
　　すと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。
　　お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投
　　票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みま
　　す。」
　
　「右の結果、小渕恵三君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院に
　　おいて内閣総理大臣に指名することに決まりました。」
　
　「本日、参議院から、菅直人君を内閣総理大臣に指名した旨の通知を受
　　領するとともに、内閣総理大臣の指名について、両院の議決が一致し
　　なかったので、両院協議会を開くことを求められました。」

　　伊藤宗一郎衆議院議長(当時)
　「内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長から報告書が提出されま
　　した。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。中川秀直君」

　　中川秀直内閣総理大臣の指名両院協議会協議委員議長(当時)
　「内閣総理大臣の指名両院協議会の経過並びに結果を御報告いたします」

　「協議会においては、まず最初に、参議院側から菅直人君に指名の議決
　　を行った趣旨について説明を聴取し、続いて、衆議院側から小渕恵三
　　君に指名の議決を行った趣旨について説明を聴取いたしました。
　　次いで、両院の協議委員の間で協議が行われました後、採決に入り、
　　その結果、参議院及び衆議院いずれの指名の議決も出席協議委員の三
　　分の二以上の賛成を得られず、両院協議会として成案を得るに至りま
　　せんでした。
　　以上、簡単ではございますが、御報告いたします。」

　　伊藤宗一郎衆議院議長(当時）
　「ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、両院の
　　意見が一致いたしませんので、憲法第六十七条第二項により、本院の
　　指名の議決が国会の議決となりました。」

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/143/0001/main.html

●2　内閣不信任決議

◆関連条文
【憲法第69条】
「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決
したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなけ
ればならない。」

◆実例(第126回国会衆議院本会議第34号 1993年6月18日)

　櫻内義雄衆議院議長(当時)
「宮澤内閣不信任決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許し
ます。山花貞夫君。」

(省略)

　「これにて討論は終局いたしました。採決いたします。この採決は記名
投票をもって行います。」
「投票の結果を事務総長から報告させます。」

〔事務総長報告〕
　「投票総数　四百七十五
　　可とする者（白票）　　　　　　二百五十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百二十」

　櫻内義雄衆議院議長(当時)
「右の結果、宮澤内閣不信任決議案は可決いたしました。」

「ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、
朗読いたします。」
　「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/126/0001/main.html

＜参考＞
◆大学入試センター
　http://www.dnc.ac.jp/center_exam/19exam/19hon_mondai.html
◆2007年大学入試センター試験　政治・経済第2問
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/jyuken/center07/graph/seikei/qa/1.html
◆「現代の政治・経済」(山川出版社)　日本の政治制度
◆「政治・経済」(三省堂)　日本の民主政治と立憲主義
◆日本国憲法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
◆国会会議録検索システム　http://kokkai.ndl.go.jp/
◆『参議院議員飯田忠雄君提出衆議院解散権の帰属に関する質問に対する
　　答弁書』(1985年12月27日)
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/104/syuh/s104035.htm
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2007/05/13(日) | 未分類 | トラックバック：2 | PageTop↑

三権分立[1]／2007年大学入試センター試験政治・経済

　何度かに分けて、2007年大学入試センター試験政治・経済第２問にも
関係してくる、日本の仕組みの根幹を成す三権分立について、憲法・法律
・実例を参考に、整理していきたいと思います。

[1] 日本における三権分立に関係する組織と法的根拠

■三権分立とは
●三権
　行政権、立法権、司法権

●三権分立の考え方の基
「法の精神」（1748年）フランスの思想家モンテスキュー

●日本の三権分立
権力が一つの機関に集中してしまうと、権力者の意向次第で、国民の
　人権が侵されるおそれがあります。現在も独裁者に、権力が集中して
いる国では、国民の弾圧などの圧政が行われています。

そのため、日本は、国会が立法権を、内閣が行政権を、裁判所が司法
権を独立して担当し、独裁者を生まないような仕組みになっています。

■日本の立法権
●立法権の内容
法律を作成・廃止する権限

●日本の立法権の法的根拠
　【憲法第41条】
　「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」

●日本の立法機関
　国会…二院制(両院制)を採用し、衆議院、参議院の２つの議院から構
成される。

二院制…国民の意見を幅広く反映させ、より慎重な審議を期待するため

　【憲法第42条】
　「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」

●日本の立法機関同士の関係
　基本的には、衆議院と参議院の両方の可決で、国会の決定となります。
　ただし、以下の点で、参議院に対して、衆議院の優越が、憲法上、規
　定されています。

　・法律案
→衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした場合に、衆
議院において出席議員の三分の二以上の多数で再び可決すれば法
律となる。

・予算・条約・内閣総理大臣の指名
→両院協議会を開いても衆議院と参議院の意見が一致しないとき、
または参議院が国会休会中の期間を除いて60日内に議決しないと
きには、衆議院の議決が国会の議決となる。

●日本の立法権の最高責任者(衆議院議長、参議院議長)
　【憲法第58条】
「両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。」

　 2007年5月4日現在の衆議院議長…河野洋平
　 2007年5月4日現在の参議院議長…扇千景

●国会の構成員
【憲法第43条】
「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」

　　衆議院議員…480名
　　参議院議員…242名

●国会の意思決定
原則的に、国会議事堂の衆議院議場、参議院議場にて、それぞれ、衆
議院議員、参議院議員が、総議員の3分の1以上が出席し、衆議院、参
議院の両方で、それぞれ、過半数の賛成があったときに、国会の意思
となります。

●国会による立法の実例

第153回国会参議院本会議　第6号 2001年10月29日

　井上裕参議院議長(当時)
　「これより採決をいたします。まず、平成十三年九月十一日のアメリカ
　　合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる
　　国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施
　　する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特
　　別措置法案について採決をいたします。」
(省略)　
　「原案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。」

　　　〔投票開始〕

「間もなく投票を終了いたします。これにて投票を終了いたします。」
　　　〔投票終了〕

　「投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　　よって、本案は可決されました。」

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/153/0001/main.html

■日本の行政権
●行政権の内容
　国会で決定した法律や予算に基づき、国を運営する権限

●日本の行政権の法的根拠
【憲法第65条】
　「行政権は、内閣に属する」

　【憲法第66条】
　「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及び
　　その他の国務大臣でこれを組織する。」

●内閣と行政機関の関係
　【憲法第72条】
　「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び
　　外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」

●日本の行政機関
　総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安審査委員会、
　公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、
厚生労働省、中央労働委員会、社会保険庁、農林水産省、林野庁、
水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、
国土交通省、船員労働委員会、気象庁、海上保安庁、海難審判庁、
環境省、防衛省、防衛施設庁

●日本の行政権の最高責任者(内閣総理大臣)
【憲法第6条】
　「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」

　 2007年5月4日現在の内閣総理大臣…安倍晋三

●2007年5月4日現在の内閣の構成員
　内閣総理大臣(文民、国会議員)…安倍晋三
　国務大臣(文民)…菅義偉、長勢甚遠、麻生太郎、尾身幸次、伊吹文明、
　　　　　　　　　柳澤伯夫、松岡利勝、甘利明、冬柴鐵三、若林正俊、
久間章生、塩崎恭久、溝手顕正、高市早苗、山本有二、
大田弘子、渡辺喜美

●内閣の意思決定
　原則的に、首相官邸の閣議室にて、内閣総理大臣、国務大臣が集まり、
会議(閣議)を開催します。議決をする際には、多数決ではなく、全員
　一致によります。
閣議で決定したこと(閣議決定)は、内閣の意思となります。

●内閣による閣議決定の実例
　
官房長官記者発表 2007年4月24日
　
塩崎官房長官
　「閣議の概要を申し上げます。一般案件として『テロ対策特措法に基づ
　　く対応措置に関する基本計画の変更』について、ほか１６件及び人事
　　案件が決定されました。」

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/04/24_a.html

■日本の司法権
●司法権の内容
　人々の間の争い(民事)や犯罪(刑事)などを、憲法や法律に基づいて
　裁く権限

●日本の司法権の法的根拠
　【憲法第76条】
　「すべての司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置す
　　る下級裁判所に属する。」

●日本の司法機関
　最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所

●日本の司法機関同士の関係
日本では、慎重な裁判を行うため、原則的として、第一審、控訴審、
　上告審の三審制度を採用しています。

個々の裁判所は，それぞれ独立して裁判権を行使します。たとえ下級
　裁判所であっても上級裁判所の指揮監督を受けることはありません。　

　ただし、下級裁判所の裁判に不服のある当事者から上訴があったとき
　は、上級裁判所は、下級裁判所の裁判の当否を審査する権限を有しま
　す。上級裁判所の判断が下級裁判所の判断より優先されます。

●日本の司法権の最高責任者(最高裁判所長官)
【憲法第6条2】
　「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」

2007年5月4日現在の最高裁判所長官…島田仁郎

●最高裁判所の構成員
最高裁判所長官…1名
　最高裁判所判事…14名

●最高裁判所の意思決定
【裁判所法第77条】
　「裁判は、最高裁判所の裁判について最高裁判所が特別の定をした場合
　　を除いて、過半数の意見による。」

●最高裁判所による裁判の実例
　
最高裁判所第一小法廷　判決　2007年4月27日

主文
　本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

理由
　(省略)
所論の点に関する原審の判断は，以上のとおり，結論におい
て是認することができる。論旨は，採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0020?action_id=search&hanreiSrchKbn=02&recentInfoFlg=1

◆大学入試センター
http://www.dnc.ac.jp/center_exam/19exam/19hon_mondai.html
◆2007年大学入試センター試験　政治・経済第2問
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/jyuken/center07/graph/seikei/qa/1.html
◆首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2.html
◆首相官邸キッズルーム☆ http://www.kantei.go.jp/jp/kids/senior/3_2.html
◆衆議院　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index.htm
◆参議院　http://www.sangiin.go.jp/
◆裁判所　http://www.courts.go.jp/
◆日本国憲法　http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
◆公職選挙法第4条　http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#s1
◆国家行政組織法第3条 http://www.houko.com/00/01/S23/120.HTM#h01
◆裁判所法　http://www.houko.com/00/01/S22/059.HTM
◆刑事訴訟法　http://www.houko.com/00/01/S23/131.HTM
◆民事訴訟法　http://www.houko.com/00/01/H08/109.HTM
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